取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載がとりやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和8年5月15日
　JFE商事鋼管管材株式会社
　代表取締役社長　萩原　新一